建設業者さまにとって、重大な関心事である建設業許可や経営事項審査、入札参加資格について、簡略に説明させていただきます。建設業許可：建設工事の種類による違いはありますが、基本的に工事1件の請負代金の額が500万円（税込）以上の場合に建設業許可が必要となります。建設業許可の有効期間は5年間です。このため...

会社設立の手続きは、会社のルールである定款の作成から始まり、資本金などの出資を履行し、会社組織内部の意思決定などの役割を果たす機関を設置し、登記申請し、設立となります。会社法には定款に記載しなければならない事項が定められています。目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低...

エンディングノートによる終活や相続に関連する書籍は多く出版されています。こうした情報に接する機会は多いですが、実際に相続のために遺言書を用意することまでには至っていないことが多いのではないでしょうか。しかし、遺言書として、定まった形式で残すことで、ご自分の意思をご家族に明確に伝えることが可能となりま...

皆さまの中には、高齢になって生じる様々な予期せぬことに不安感を抱いている方も多いのではないでしょうか。その中でも認知症によって認知機能が低下した後に、ご自身が今後どう生活していけるのかという漠然とした不安は大きいように思います。こうした不安に対処する制度の１つとして成年後見制度があります。判断能力の...

コンビニのレジの店員さんの中に本当に多くの外国人店員の方を見かけるようになりました。レジの外国人の店員さんをはじめ、外国人の方が日本に適法に滞在するためには在留資格を得る必要があります。在留資格は出入国管理及び難民認定法（入管法と称します）により30種類ほど規定されています。在留資格は、就労資格や居...

私たちは普段特に気に留めることなく日々の生活を送っていますが、廃棄物処理法があることによって、私たちの生活の土台は支えられていると言っても過言ではないでしょう。廃棄物処理法を守ることで、家庭や事業活動から出される廃棄物は適正に処理され、生活環境は守られています。廃棄物は主に一般廃棄物と産業廃棄物に区...

町中で放課後等デイサービスの看板を本当によく見かけるようになりました。放課後等デイサービスは知的障害などのある子どもたちが地域で暮らしていくために頼りになるサービスの1つです。放課後等デイサービスは障害福祉サービスに該当します。障害福祉サービスの要件は自治体によって異なります。法人でなければ障害福祉...

怪我や病気などの身体の不調で、度々私たちは医療機関にお世話になっています。夜間、急な痛みや交通事故などで救急搬送されて、当直の医師に生命の危機を助けて頂いた方もおられるかもしれません。医療機関は、医療法により病院と診療所に区分されます。ベッド数が20床以上ある医療機関が病院、19床以下は診療所です。...

新車、中古車を問わず、車を購入したら自動車登録手続きをする必要があります。自動車登録手続きには、さまざまな添付書類が必要です。車庫証明書はその代表的なものです。印鑑証明書や住民票が必要となる場合もあります。自動車登録業務には、新規登録（新車新規、中古車新規）や移転登録、登録変更などがあります。管轄を...

バスやタクシー、トラックなどを企業活動として運航している自動車をよくみると、多くの自動車には緑色のナンバープレートが付けられています。こうした自動車を運行するためには、道路運送法に定める許認可を受ける必要があります。運送事業は旅客自動車運送事業と貨物自動車運送業の2つに区分されています。旅客自動車運...

街中でよくみかけるラーメン店などの飲食できる店を開くには、飲食店営業許可を得る必要があります。営業許可の申請先は、営業する店のある場所を管轄する保健所です。申請書と必要とされる添付書類を添えて提出した後、1週間程度の間に保健所の担当者がお店を見に来ます。設備の確認など一通りの検査を受け、問題ないと判...