町中で放課後等デイサービスの看板を
本当によく見かけるようになりました。

 

放課後等デイサービスは知的障害などのある子どもたちが
地域で暮らしていくために頼りになるサービスの1つです。

 

放課後等デイサービスは障害福祉サービスに該当します。

 

障害福祉サービスの要件は自治体によって異なります。

 

法人でなければ障害福祉サービスを経営することはできません。
定款を作成した上で法人化することが必要となります。

 

開設には場所やスタッフ採用はとても重要な要素となります。

 

障害福祉サービスを開設するにあたっては設置基準をはじめ、
自治体独自の基準、建築基準法、都市計画法をはじめとする
さまざまな法律や条例などの要件があります。

 

スタッフ採用は、サービス種別に定められた人員配置基準を満たす必要があります。
放課後等デイサービスをみても、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者、児童指導員や保育士などの必要な配置人数が定まっています。

 

開設に必要とされる書類を準備して、
開設希望地である自治体に申請書を作成して提出します。

 

障害福祉サービスを開設するにあたっては、定款作成はじめ、
関連する法律要件を満足させる資料を準備していく必要があります。

 

開設の手続きや資料作成などに不明な点やお悩みがある事業希望の方は
お気軽に当事務所にご相談ください。
お待ちしております。