建設業許可は、建設工事の種類による違いはありますが、工事1件の請負代金額が一定以上ある場合に必要となるものです。経営事項審査は、公共事業を発注者から直接請負うために必要とされる審査です。入札参加資格は、公共事業の発注機関が独自に審査項目を定めたものです。
会社設立の手続きは、
会社のルールである定款の作成から始まり、
資本金などの出資を履行し、会社組織内部の意思決定などの役割を果たす機関を設置し、
登記申請し、設立となります。
会社法には定款に記載しなければならない事項が定められています。
目的、商号、本店の所在地、
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、
本人の氏名又は名称及び住所です。
会社概要や役員、資本金など設立する法人の内容を記した定款は
公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。
資本金の振り込みなど出資の履行が確認された後に、
会社の意思決定を担う取締役などを選任します。
登記に必要な書類を揃えた後、
会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。
登記に関しては協力司法書士にお願いすることになります。
会社の業務の中には許認可を求める種類のものも少ないと思います。
行政書が会社設立設立から関与させて頂くことで、
一体的な許認可申請を行うことができます。
許認可がタイミングよく取得することができれば、
会社設立してからすぐに事業を開始することができます。
会社設立を検討中の皆さまには、
行政書士に依頼することで得られるメリットを
享受して頂きたいと思います。
設立登記手続きについての疑問や不明の点がございましたら、
お気軽に当事務所にご連絡ください。
お待ちしています。