建設業許可は、建設工事の種類による違いはありますが、工事1件の請負代金額が一定以上ある場合に必要となるものです。経営事項審査は、公共事業を発注者から直接請負うために必要とされる審査です。入札参加資格は、公共事業の発注機関が独自に審査項目を定めたものです。
皆さまの中には、高齢になって生じる様々な予期せぬことに
不安感を抱いている方も多いのではないでしょうか。
その中でも認知症によって認知機能が低下した後に、
ご自身が今後どう生活していけるのかという漠然とした不安は
大きいように思います。
こうした不安に対処する制度の1つとして成年後見制度があります。
判断能力の衰えた方をサポートする役割を担う者を決めて
日常生活を支えていく仕組みを作っていきます。
成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度の2つに区分されます。
法定後見制度は認知症や精神障害などで判断能力が不十分な方のためのものです。
任意後見制度は将来の認知症などで判断能力が不十分になることに備えて、
ご自分で相手方を選んで契約を結ぶものです。
契約の中で判断能力が衰えた時に後見人に委任する事項をあらかじめ定めておきます。
成年後見制度では、主に財産管理と身上監護を行うことで日常生活の支援を行っていきます。
財産管理とは、通帳管理、年金収入の管理、金融機関との取引などを行うものです。
身上監護とは、家賃の支払い、医療機関の受診、老人ホームの入居契約などを行うものです。
どなたでも年を重ねるにつれて、身体能力や判断能力は衰えていく傾向にあります。
こうした不安や悩みを抱えている方は、
一度当行政書士事務所にご相談頂ければと思います。
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